住宅産業が大きく変化してきている。大きな要因は人口減少が挙げられる。加えて可処分所得の伸び悩み、それに「空き家増加」という問題もあり既存住宅活性化事業などを政策的に行っていた。

戸建て住宅市場は3月をピークに大幅に減っており大手メーカーは分譲住宅、リフォーム市場、更には海外市場への販路拡大を図り、生き残りを図る。一方中小の工務店でも、中古住宅＋リフォームを事業の新たな柱と位置づけ進めている工務店も続々と出てきている。戸建て市場の縮小は以前から指摘されていたことだが、いよいよ本格化する。 住宅の資産化としてストック住宅5,800戸を流動資産として再評価。 諸外国並みに建物の資産価値を認めるために、長期優良リフォーム住宅履歴制度などを通じ「住宅資産」を25年で償還する現状の仕組みを変革させ、ストック住宅の資産化を進める意向だ。 中古住宅＋リフォームを国が後押ししている背景には財政、治安など複数の問題が絡んでいる。....

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